価格転嫁交渉 最前線

物価上昇や円安、原材料費高騰の影響、人手不足に加えて人件費高騰と中小企業を取り巻く環境は変わってきています。

そのすべての根幹と言える製品・サービス販売価格の上乗せ、いわゆる「価格転嫁」できるかどうかは会社の生命線となります。

いざ、交渉に臨んだ際に「根拠となる資料の提示」を要求されたことはないでしょうか？

環境変化は肌感覚でわかっていますが、価格転嫁を受け入れる側からすると根拠資料がないと受け入れられないのは当然です。”手ぶら”では交渉は成立しないでしょう。

でも、どうやって根拠資料を作成すればいいのか…

そこで、埼玉県が無料で提供している「価格交渉支援ツール」が活躍します。

このツールは、企業間で取引される約1,422品目の原材料やサービスの価格推移を視覚的に把握し、価格交渉の根拠資料を簡単に作成できます。

主要原材料価格の推移は日本銀行の公表データに基づいており正確性が担保されています。

私たちが使い慣れたexcel形式で、シンプルな見た目ですので根拠資料作成のハードルが一気に下がります。

例：飲食店（埼玉県価格交渉支援ツールより作成）

ツールは、埼玉県の公式ウェブサイトから無料でダウンロードできます。

埼玉県 価格交渉支援ツール（埼玉県公式ページへのリンクです）

また、「収支計画シミュレーター」も同じリンクからダウンロードできます。

このツールは、価格転嫁の有無が今後の企業収益に与える影響をシミュレーションできます。

これらのツールを活用することで、価格交渉の根拠資料を容易に作成し、適切な価格転嫁を実現するための戦略を立てることが可能となります。

操作方法等難しい場合は、お気軽にご相談ください。

適切な価格転嫁を実現し、共々に企業の成長に繋げていきましょう！